2020-11-27 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
私自身、本年十月に、東京都や徳島県内の消費生活センターを視察し、消費生活相談員の方々と意見交換をしてまいりました。現場の声や御苦労を酌み取り、政策にしっかりと生かせるように取り組みます。 具体的には、地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体による取組を広く支援するとともに、消費生活相談員向け研修を含め、相談員の担い手確保や育成を推進してまいります。
私自身、本年十月に、東京都や徳島県内の消費生活センターを視察し、消費生活相談員の方々と意見交換をしてまいりました。現場の声や御苦労を酌み取り、政策にしっかりと生かせるように取り組みます。 具体的には、地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体による取組を広く支援するとともに、消費生活相談員向け研修を含め、相談員の担い手確保や育成を推進してまいります。
私自身、本年十月に、東京都や徳島県内の消費生活センターを視察し、消費生活相談員の方々と意見交換をしてまいりました。現場の声や御苦労を酌み取り、政策にしっかりと生かせるよう取り組みます。 具体的には、地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体による取組を広く支援するとともに、消費生活相談員向け研修を含め、相談員の担い手確保や育成を推進してまいります。
特に、徳島県内全ての高校で消費者庁が作成した高校生向けの消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業が実施され、また、高齢者等の消費者被害防止に向けた見守りネットワーク、消費者安全確保地域協議会について、徳島県が全国で初めて人口五万人以上の全市での設置を実現させるなど、同様の取組を全国展開していく上での大きな成果を上げることができました。
消費者庁といたしましては、このような問題意識のもとで、例えばＳＮＳでの消費生活相談に関して、徳島県に置いております消費者行政新未来創造オフィスにおいて研究会を開催いたしますとともに、昨年十二月からの約一カ月間、徳島県内でＬＩＮＥを活用した消費生活相談の実証実験を行ったところでございます。
水利使用者がほかの水利使用者に河川管理者の許可を得ることなく緊急的に水の融通を行った事例ということで御紹介をさせていただきますと、平成二十一年に渇水が深刻をいたしました徳島県内におきまして、県の企業局が所有をしております吉野川北岸工業用水の水を船で輸送いたしまして、別の水系であります阿南工業用水に使用した事例などが緊急時の水の融通の事例としてあるところでございます。
具体的には、県内全高校での消費者教育教材「社会への扉」を用いた消費者教育の取組や、県内全自治体での見守りネットワークの構築等に関し、徳島県内を実証フィールドとして活用したモデルプロジェクトに取り組んできたところでございます。
○政府参考人（坂田進君） 来年度から新たな恒常的拠点として徳島県内に設置する消費者庁新未来創造戦略本部は、国内外の産官学による新たな未来に向けた消費者行政の発展、創造及び発信、交流の拠点として、まず第一に全国展開を見据えたモデルプロジェクト、第二に消費者政策についての研究業務、第三に新たな国際業務などを行うこととしております。
一定の成果が見られている具体的な例を申し上げますと、例えば、成年年齢引下げを見据えた若年者への消費者教育に関しては、徳島県内の全ての高校等、五十六校でございますが、におきまして、消費者庁が作成した教材、「社会への扉」を活用した授業が実施されました。
他方、課題につきましては、調査結果において徳島県等の地域的特性が影響している可能性もあることから、より精緻化するためには、大都市圏等の別の地域における調査結果と比較することなどにより、そのような影響を補正することが必要になること、今後徳島県内での新たな取組を実施する場合には、当該取組に関する有用な人材や組織が県外に存在する場合にその協力が得られるかなどといった点が指摘されてございます。
ほかの委員からもお話がありましたけれども、例えば研修については、関西、中国、四国地域の対象者を想定しているにもかかわらず、平成二十九年度及び平成三十年度の相模原事務所と徳島県内の会場の一講座当たりの受講数を比較すると、徳島県内の会場については、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、広島県及び山口県の受講者は、平成二十九年度及び平成三十年度の双方あるいは一方が相模原事務所の場合と比べて少なく、また、徳島県内
ただ、その中で、先ほどからお話に出ております徳島県は、これは新未来創造オフィスもございますし、新未来創造プロジェクトの中で、徳島県内の全高校でこの教材を活用した授業を行うということをやっていただいておりますので、徳島県は、これは全部やっていただいているものと思っております。
徳島では、今先生からお話ございましたとおり、徳島県内で県内全ての二十四の市町村で協議会が設立されました。この過程、設立される過程の、それぞれの市町村での設立に係る課題や解決策について整理をして、設置事例集の公表を行ったところでございます。
これに基づきまして、消費者庁では、現在オフィスのあり方について検討を行っておりますが、これと並行して、消費者委員会においても、国民生活センターが徳島県内で行った研修事業についても議論が行われていると承知をいたしております。
また、教育現場での取組を教材や人材の面で支援をするというために、二〇一七年度に徳島県内の全高校等で「社会への扉」を活用した授業を実施をいたしました。その経験を踏まえまして、授業例を収集し全国へ提供する取組でございますとか、授業を実施する教員の指導力向上のための研修への講師の派遣といったようなことを行っております。
具体的な例を申し上げますと、例えば若年者向け消費者教育の取組については、徳島県内全ての高校等において消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業を実施しており、昨年六月には同教材の徳島県における活用事例集を公表するとともに、引き続き取組を進めているところでございます。
また、教育現場での取組を教材や人材の面で支援するためにも、二〇一七年度に徳島県内の全高校等で「社会への扉」を活用した授業を実施した経験を踏まえ、授業例を収集し全国へ提供する取組、授業を実施する教員の指導力向上のための研修への講師の派遣などを行っております。
例えば、平成二十九年度は、消費者教育に熱心な徳島県内の大学キャンパスでのフィールドワークにより、徳島県の先進的な取組事例も交えながら、エシカル消費を若者に伝える手法の体験を盛り込んだオリジナル研究を実施をいたしました。
そうした中で、徳島における研修参加率は今年度は一回当たり平均二十三・七人、私どもの地元の相模原市では五十八・〇人ということでありまして、参加者の半分は徳島県内となっており、全国的にとってプラスになっていないんじゃないかなという感想がしております。
また、徳島県の新未来創造オフィスにお邪魔をいたしまして、徳島県内全ての、公立、私立を含めた全ての高校で教材を配付をされ、その教材を活用した授業実施をされているということも伺ってまいりました。契約に当たっての注意事項、これについては、アニメやクイズを活用しつつ平易な言葉で説明する、よくできた教材であるというふうに思っております。
委員からもお話がありましたように、若年者向け消費者教育におきましては、徳島県内の全ての高校等で、消費者庁が作成した消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業が行われております。
私自身、徳島県を訪問した際、これらのプロジェクトの進捗について説明を受けましたが、例えば、若年向け消費者教育の分野では、徳島県内の全高校で消費者庁が作成した教材を活用して授業を実施していたことなども踏まえ、全国の高校でも同様に実施していただく取組もスタートいたしております。
○宮腰国務大臣 国民生活センター相模原事務所にあるような商品テスト施設が徳島県内にないことは議員御指摘のとおりであります。他方で、さらなる消費者の安全な暮らしの確保のためには、徳島県を実証フィールドとした先駆的な商品テストを実施することも有用であると考えております。 いずれにせよ、商品テストの業務に関しましても、今後、実績を踏まえて、検証、見直しを行ってまいります。
資料の一枚目に、先ほど矢田委員からもお示しありましたけれども、二〇一七年度に徳島県内の高校で「社会への扉」を活用した授業を実施したとされています。 消費者庁は、この一七年度の授業の実施について、効果、何らかの評価を行ったものがあるでしょうか。
消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスが徳島県庁に開設されて八カ月が過ぎ、徳島県内の全高校において、「社会への扉」という高校生向けの消費者教育教材を使い、消費者教育が行われています。二〇二〇年までに全国の高校生が消費者教育を受けることができるプロジェクトが進行しておりますが、今後どのように展開をされるのか、大臣にお尋ねをいたします。
また、昨年度、徳島県内で授業を行った中から授業例を収集し、提供することで、より効果的な取組を全国に展開してまいります。 消費者相談窓口の充実についてお尋ねがございました。 消費生活相談は、双方向のやりとりを通じて消費者が抱える問題の所在を把握し、適切な解決を図っていくことが基本となります。
二十九年度においては、徳島県内に、また徳島県及び七市町村で協議会、この設立がなされたところであり、設立に係る課題や解決策等について整理を行って、事例集の作成を進めているところでございます。
各地での設置を促進するためには、委員御指摘のマニュアル又はそれに類するものも必要というふうに考えており、消費者庁としても、消費者行政新未来創造オフィスにおきまして、徳島県内の市町村における消費者安全確保地域協議会設立に当たっての課題や課題解決策等の事例集を取りまとめているところでございます。
例えば、徳島県内各地で優れたプロジェクトが行われれば、徳島県以外の都道府県から消費者行政新未来創造オフィスにおける取組を視察しに来られるということになり、これが新たな人の流れを生み出す、地方創生への貢献に資すると考えている次第でございます。
既に一定の成果が見られている具体的な例を申し上げますと、徳島県内全ての高校におきまして、先ほど先生お示しいただきました「社会への扉」を活用した授業を実施しました。そして、高齢者等の消費者被害防止の取組である見守りネットワークの構築に関しては、徳島県において、全国で初めて、人口五万人以上の全市町村で地域協議会を設置しました。